世界各国の地球温暖化対策のほとんどが「不十分」：UN報告 (BBC-Science, Sep 17, 2021)
『これ以上、自然破壊、環境汚染、異常気象をこのまま放置しておくわけにはいかない』と言いつつも、どの国のリーダーも、一向に腰を上げようとしない。
2015年に開催されたCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)」では、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みが「Paris Agreement(パリ協定)」によって締結された。これによると、締結国はCO2排出の削減に努め、その削減計画を5年ごとに見直すことが義務付けられている。
ところが、最近、UNが各国の取組み状況について「blunt assessment (赤裸々な評価) 」を実施したところ、CO2の排出量が削減されるどころか、逆に増加する傾向があり、2030年までに、さらに16％増加することが分かった。
したがって、最悪の事態を回避するためには、今後 9年間でCO2排出量を45% も削減する必要があるという。
そうでなければ、産業革命以前の地球に比べて、気温は2.7℃も上昇する可能性がある。
パリ協定に調印した国は191カ国でも、その協定ルールに従って、まともにCO2排出削減に取り組んでいる国は113カ国。
工業先進国 G20に限っても「carbon neutrality (カーボン･ニュートラル）」、気候変動対策に真剣に取り組む国は、UK、USを含む、ほんの一握りに過ぎない。むしろ、Brazil, Mexico, Russiaは CO2排出削減に否定的あるいは消極的だ。
なお、UKの Glasgowで開催される COP26まで、余すところ 6週間を切った。注目され,るのは、China,India、それにアマゾンの森林を片っ端から焼き払っている Brazilの動向だ。
UK, US, Australia, China, Russiaの間で互いに反目し、政治情勢が切迫している状況で、これまで以上に踏み込んだ気候変動対策、CO2排出量規制に各国の合意が得られるのか、大いに興味のあるところではある。
おわりに：気候変動に異常気象。その誘発原因となっている地球温暖化ガス排出量の増加。これらは地球上に住む人類が一丸となって努力しなければ、決して解決できない問題だ。しかし、各国は産業･経済、政治、内政事情、歴史が異なることを理由に、自国の自由･権利を主張する。内心は、地球の危機よりも、自国の政権(あるいは経済)の危機を優先したいのだろう。
COP26では、おそらく、まともな議論をし、まともな結論を見出すのは極めて難しいに違いない。
(写真は添付のBBC Newsから引用)
