煙草、たばこ、タバコ：Tobaccoを売りまくれ！ (BBC-Health, July 19, 2017)

　タバコを独り占めしていた日本専売公社が JTに名前を変えた 1985年の頃、タバコの喫煙・販売規制運動が高まると、これを打ち消そうとす実力者が、声高に、そして、まことしやかに、このような主張を始めた。『タバコは、たばこ屋のおばさんや葉たばこ栽培農家の生計を支え、タバコ産業は、その税収入によって国の経済を支えている。タバコが、ガンの直接の原因になるなどと言ったことは、医学的に証明されていない』と。

　そして、タバコの自動販売機の夜間規制、公共施設内の禁煙などには、ことごとく反対し、一方で、国民の嗜好の自由権利を唱えた。『タバコを吸おうが、吸うまいが本人の自由だ』と。まさに、煙たい人を「煙に巻き」、禁煙運動 (anti-smoking push) を邪魔 (hamper) したのだ。

　カナダ、イギリス、USを始めとする先進国が、「higher taxes (タバコ税の引上げ)」, 「advertising bans (広告の禁止)」,「smoke free zones (禁煙場所の設置)」などの対策を次々に進め、さらに、レストラン、市庁舎、図書館、大学等でタバコの喫煙規制に乗り出しても、日本では、子どもが駄々を捏ねるように、ぐずぐずと、タバコの「パッケージの規制文言」にさえこだわり、『健康のため吸いすぎに注意しましょう』で何とか世界的な「規制の嵐」を乗り切ろうとした。

　その後、電車・駅構内、公共施設、飛行機、レストランと、徐々に徐々に、まるでカタツムリやナメクジの動きのように、ゆっくりとタバコの喫煙規制は進んだ。しかし、良識的な判断が、カナダ、US などに比べて、数十年遅れをとったことは確かである。

　WHO の報告によると、現在、世界の 15歳以上の人口の 5人に 1人がタバコを吸い、タバコが原因で、毎年、年間 700万以上が死亡している。
　タバコの消費は Middle East (中東)、Asian economies (アジア経済圏)、Africa (アフリカ大陸) で増え続けているが、その原因は、タバコメーカーが「easier, less regulated markets (タバコの規制の緩い国の市場)」の販売に力を注ぎ、それらの国の政府に圧力を掛けているからだという。
　タバコ業界の狙いが「to make profits (儲ける)」ことにあるのに、相も変わらず、国の経済に「contribution (貢献)」しているとうそぶく。
　
　そして、こんなことを要求するようになったそうだ。

"They do need to be part of the debate on policy."
[（タバコ規制を含む) 国の政策論争には、我々タバコ業界を参加させるべきだ。]

　これを「厚かましい(impudent)」と言うのだろう。
　　　　　　　　　　　　　（写真は添付のBBC Newsから引用。）